ある日突然、警察から「話を聞きたいので警察署まで来てほしい」と電話がかかってきたら、どなたでも強い不安を感じるものです。
「自分は何も悪いことはしていないから、正々堂々と説明すればわかってもらえるはずだ」 そう考えて一人で警察署へ向かうのは、非常にリスクが高い判断と言わざるを得ません。
警察からの呼び出しを受けた際、まず弁護士に相談すべき3つの理由をお伝えします。
警察の「本当の意図」を確認するため
警察は、あなたを「事件の目撃者（参考人）」として呼んでいるのか、それとも「容疑者（被疑者）」として呼んでいるのか、電話口では明確に言わないことが多いです。弁護士があなたの代わりに確認しても、警察はなかなか明確に言わないことも多いです。
それでも、あなたに呼び出しをしたときの内容から、警察の考えを予測できることもあります。現在の立ち位置を可能な限り把握し、出頭後の見通しを検討し、必要な準備をすることができます。
被疑者の場合～「不当な取り調べ」を未然に防ぐため
初めての取り調べは、誰しも落ち着いて対応できないものです。国家権力から追及されることに最初から対応できる人はまずいません。
他方で、対応する警察官は捜査のプロフェッショナルです。一般的な被疑者がどのような反応をするか、日頃から慣れていますし、警察という組織のバックアップもあります。
警察官の求める事実と異なる内容を話してしまったり、その内容による供述調書が作成されてしまったりすると、後から覆すことは極めて困難です。
事前に弁護士からどうのように取調べに対応するか、検討しておくことが有益です。いたずらに過度に不利益な立場になる必要はありません。
被疑者の場合～早期解決（示談交渉）にすぐ着手できるため
もし、取調べ内容に思い当たるところがある場合は、最も大切なのは「被害者の方との示談」です。 早い段階で弁護士が動くことで、逮捕や勾留を回避し、日常生活（仕事や学校）への影響を最小限に抑えながら解決を目指すことが可能になります。
被害弁償などの対応を前提で警察の呼び出しに対応することで、できるだけ心理的な負担を軽減して取調べに対応できることもあります。
参考人の場合～過不足のない説明のため
警察から呼び出しを受けるのは、被疑者だけではありません。参考人も呼び出されることがあります。
参考人に対する取調べは、事件内容の解明にためです。本人を追求するためではありません。しかし、もし警察が、参考人も犯人の一人かもしれないと考えていることもあります。
あなたが参考人なのか被疑者なのかは、あなたの事件との関わり合いから見えてくることがあります。事案を法的に分析し、被疑者となる可能性があるのか確認することは役に立ちます。