1．自身の意思に基づかない連帯保証契約の無効と書面性の要件
ある日突然、見知らぬ債権者から多額の返済を迫られ、そこで初めて自分が借金の保証人にされていることを知るというケースは、残念ながら珍しいトラブルではありません。親族や友人、あるいは会社の同僚などが、借入を行う際に無断で名前を使い、勝手に印鑑を押してしまうことによって起きてしまいます。結論から申し上げますと、ご自身の真意に基づかない保証契約は法的に本人に効力が及ばず、支払い義務を負うことはありません。
契約は当事者双方の意思の合致によって成立します。特に保証契約については、保証人が負う経済的リスクが極めて大きいことから、口頭での約束だけでは効力を生じず、必ず書面を作成しなければなりません（民法第446条第2項）。ご自身が署名や押印をしておらず、内容も全く知らない状態で作られた保証契約書は、文書偽造に該当します。法律上、本人の意思にかかわらず作成された契約の効力は、名義人本人には一切及びません。したがって、どれほど立派な契約書が存在していたとしても、それが自身の意思で作成されたものでない限り、法的な支払いの責任を負う理由にはならないのです。
2．債権者からの督促と裁判手続における「二段の推定」
法的には支払い義務がないとはいえ、現実の問題として債権者から請求されることはありえます。なぜなら、債権者の手元には名義人の名前が書かれ、印鑑が押された契約書が存在しているからです。債権者は、その契約書が本物であると認識しています。そのため、債務者が返済を滞納すれば、当然のように保証人として記載されている人物に対して請求をすることになります。
ここで「自分は書いていないのだから無視していればよい」と放置することは危険です。督促を無視し続けると、債権者は裁判所へ民事訴訟を提起します。裁判において、契約書に本人名義の署名や印影がある場合、それが本人が押印したものと事実上推定されてしまい、さらに、その場合、その文書全体が本人の意思に基づいて作成されたものと推定されてしまいます（民事訴訟法228条4項）。もちろん、反証は可能ですが、「自分は書いていないのだから」といって放置はできないのです。
3．偽造を証明するための証拠収集と状況の客観的分析
債権者の請求を退け、裁判所の推定を覆すためには、ご自身が契約に関与していないことを裏付ける具体的な証拠を収集し、自らがその契約書の作成に関与していないことを示さなければなりません。
最も直接的な反証手段の一つは筆跡の比較です。契約書に書かれた署名の筆跡と、ご自身が日常的に書いている文字を照合し、明らかに別人の手によるものであることを主張します。ただ、筆跡だけでは決定的な証拠とならないことも多いです。そのため、状況証拠の積み重ねが必要になります。考えられる証拠は具体的な状況により様々ですが、例えば、契約書が作成された日時にご自身が遠方で仕事をしており、物理的に署名や押印が不可能であったり、印章の保管状態、債務者との関係性など、多少な観点から反証を目指すことになります。
4．警戒すべき「追認」による無効契約の有効化
身に覚えのない請求を受けた際、警戒しなければならないのが「追認（ついにん）」という行為です。追認とは、他人が勝手に行った無効な行為に対して、後から本人がそれを認め、法的な効果を自分に帰属させることを指します（民法第116条）。一度追認をしてしまうと、契約の時に遡って契約が有効であったものとして扱われ、もはや「やはり自分の意思ではなかった」と後から覆すことはできなくなります。
この追認は、「私が保証人になることを認めます」と明確に宣言した場合だけに成立するものではありません。突然の請求に驚き、恐怖やパニックから「少しだけ待ってほしい」「今月はこれだけしか払えない」と支払いの猶予を求めたり、あるいは少額でも実際に金銭を振り込んでしまったりすると、「保証人としての債務を認めた」と判断される可能性が生じます。主債務者が家族である場合に、「少しなら払ってあげよう」といった情けから支払いに応じることも、結果的に債務全額の負担を負うことにもなりかねません。
5．身に覚えのない請求に対する冷静な初期対応と事実確認
知らない間に保証人にされていたという事実が発覚したとき、初期対応の誤りがその後の人生を大きく狂わせることになりかねません。債権者から連絡が来た場合は、決して慌ててその場しのぎの約束をしたり、曖昧な返答をしたりしてはなりません。まずは冷静に、「そのような契約書に署名も押印もしておらず、保証人になった覚えはない」と、明確かつ毅然とした態度で事実を否定することが第一歩です。
もし、何のことかわからないという事情があれば、まずは契約書の内容を確認すべきです。債権者に対して、その契約書のコピーをくれるよう求めて良いでしょう。通常の債権者であれば、保証債務を認めさせるために、証拠として契約書のコピーを送ってくるはずです。
手元に届いた契約書のコピーを見て、どういう契約なのか、間違いなく署名や押印をしたことがないかを確認します。実際には誰があなたの署名や押印を偽造したのか、想像がつくことが多いでしょう。
その者に確認をすることも重要ですが、まずは債権者に対して、自分に責任がないこと自分で明確に伝えることです。このときに、偽造した人間に債権者の伝言を頼むことは避けるべきです。その者が、債権者に対してどのように伝えるかは予想ができませんし、事態がより一層こじれる可能性があります。債権者と交渉するのではなく、明確にご自身の立場を通告しなければなりません。