1．裁判官に対して法解釈の主張が必要とされる状況
裁判における法適用の原則として、裁判所は法律を当然に知っており、当事者が法そのものを立証する必要はないという考え方があります。これは「汝事実を与えよ、我権利を与えん」などの古くから法格言としても知られる原則ですが、現代の複雑化した社会における裁判においては、この前提を盲信すべきではありません。
現実の裁判において、裁判官がすべての法律、あるいは特定の専門分野における細かな法規、地方自治体の条例、さらには行政機関の通達のすべてを完全に把握しているわけではありません。基本的な法律や広く知られた条文については深い知見を有しているものの、特殊な領域や新設された法令、あるいは解釈の分かれる領域に及ぶと、必ずしも一律の共通認識が存在するとは限りません。
法律の文言そのものは一つであっても、その解釈をめぐっては最高裁判所の判例が存在する場合もあれば、下級審の裁判例において見解が対立している場合、さらには学説の間で激しい論争が繰り広げられている場合もあります。このような状況において、当事者が何も主張しなければ、当事者にとって予期せぬ不利益な解釈に基づいて判決を下してしまうリスクが生じます。
裁判官は非常に多くの事件を同時に抱えており、個別の事件に対して割くことができる時間や調査の能力には物理的な限界が存在します。そのため、適切な法解釈の提示を怠り、裁判所の調査にすべてを委ねることは、意図しない法的判断によって敗訴を招くという不利益につながりかねません。
自身が適用されるべきであると考える法解釈やその根拠については、当事者側から明確に主張を組み立てて提示することが望ましいです。裁判官が法を適用する職責を負っているとしても、その判断をされるべき方向へと導くためには、法的な見解を論理的に説明し、裁判所の認識を補完することは、意味があります。
2．事実の適示に加えて、条文の指摘や解釈を主張する必要性
(1) 事実の適示で足りる場合
裁判における主張の基本は、自らの請求を基礎づける具体的な事実を適示することです。裁判官が当然に熟知しており、通説や判例においても一切の争いがないような明白な法的枠組みであれば、あえて条文そのものを指摘する必要すらなく、主要事実を漏れなく主張すれば足ります。法を適用するのはあくまで裁判官の役割であり、事実さえ揃っていれば自動的に然るべき法律が適用されるのが建前だからです。
(2) 条文構造と要件事実の指摘が必要な場合
しかし、法律の構造が複雑に入り組んでいる場合や、複数の条文が相互に関連し合っている場合、あるいは法律のどの要件について主張を展開しているのかが分かりづらい場合には、単に事実を並べるだけでは不十分です。
具体的には、適用されるべき条文を明確に指摘した上で、いわゆる要件事実の観点から、どの事実がどの法的要件を充足するのかを論理的に整理して主張する必要があります。
民事訴訟の場においては、準備書面を用いてこれらの法的構成を明確にすることが一般的です。要件と事実の対応関係を曖昧にしたまま放置すると、裁判官が主張の意図を誤解し、結果として立証を尽くしたはずの事実が判決において適切に評価されないという事態を招きます。
当事者としては、裁判官が判決書を起案しやすいように、論理的な筋道を整えて書面を作成することは重要です。裁判官との間で行われる書面を通じた対話において、どの要件に関する主張であるかを一目で理解できるように整理することは、審理の迅速化と適正化の双方に寄与します。
(3) 法解釈の主張まで必要な場合
法律の解釈についての主張まで必要になる場合は、珍しくありません。その場合に、裁判例や学説を裁判所に認識させるにあたり、それらをどのような形式で提出すべきかという実務上の選択があります。
理論的な側面に立てば、裁判官が自ら法律や裁判例、学説を調査して判決の基礎とすることは何ら妨げられないため、裁判例や文献そのものを証拠として提出する必要はありません。つまり、純粋な事実の立証を目的とする証拠とは異なり、これらは法解釈の判断材料に過ぎないため、準備書面の中で適切に引用し、主張の中で裁判官に認識してもらえば足りることになります。
しかし、ある程度の分量がある裁判例や論文の内容を直接的に示したい場合、準備書面の別紙や添付資料として提出する方法も考えられますが、実務においてはこれらを証拠として提出することも広く行われています。民事訴訟においては、証拠として提出できる対象について特段の制限が設けられていないため、書証として提出してしまう方が、管理も容易だからです。
また、裁判官が自発的に調べるべきであるという理論が正しいとしても、現実の裁判の中で裁判官が実際にその文献や裁判例を個別に調べたかを当事者側が知る術はありません。それであれば、当事者自らが証拠として裁判所に提示してしまう方が確実です。それによって裁判官が不快感を抱くことも通常は考えられません。
もし裁判官がそれを不要、あるいは不適切であると判断すれば、実質的に評価から除外されるだけであり、当事者としては提出することによる損害や不利益はほとんどありません。
3．裁判例の射程に関する説明の義務
裁判例を証拠や資料として裁判所に提出する場合、ただやみくもに類似の事案を集めて出すだけでは、裁判官の判断に何の影響も与えることはできません。
提出された資料が本件の判断においてどのように役立つのか、その具体的な意義を準備書面の中で説明しなければなりません。特に下級審の裁判例を引用する際には、その裁判例が示している法解釈が本件のどの部分に適用されるのか、あるいはその裁判例における事実認定のプロセスが本件においてどのように参考になるのかを具体的に論じる必要があります。
事実認定の参考として引用する場合であれば、引用する事案と本件のどの部分が共通しているからこそ同様の結論が導かれるべきなのか、あるいは異なる部分が存在するとしても、なぜその相違点を重視すべきではないのかを説明しなければなりません。
これはいわゆる裁判例の射程の問題です。事案の背後にある具体的な事情や法的構成を深く掘り下げずに、単に似たような事案であると主張するだけでは、裁判官には読み飛ばされると思う覚悟が必要です。
また、相手方当事者からは、引用された裁判例と本件との事実関係の相違を突かれ、その裁判例の適用を否定されるという反論を受けることになります。そのような反論を予見し、あらかじめその相違点が結論に影響を与えない理由までを説明しておくことが理想です。
4．学説や文献を引用する際に求められる論理的整合性
学説、専門書、論文などの文献を引用して法解釈の妥当性を主張する場合も、裁判例の引用と同様の論理性が求められます。
ある高名な学者の見解や有力な学説が記載された文献を提示するだけで、裁判官が当然にその見解を採用してくれるわけではありません。その文献や学説が、どのような社会的背景や具体的な事情を前提として組み立てられたものであるかを確認し、それらの前提条件が本件の事案においても当てはまるのかどうかを具体的に主張しなければなりません。
学説の結論だけを都合よく切り取るのではなく、その結論に至る論拠や、そこで重視されている法的利益が、本件で争われている利益とどのように合致するのかを説明することが重要です。もし、その学説が少数説であったり、実務上採用されていないものである場合には、それらの事実も踏まえて主張すべきことになるでしょう。
