刑事事件アーカイブ - 6ページ目 (6ページ中) - 荻原法律事務所　-　東京・谷中の街の法律事務所（台東区）

1．警察を名乗る電話の真実性と背後にある状況の確認 突然スマートフォンの画面に警察署の名称が表示されたり、心当たりのない番号から警察官を名乗る者から連絡が入ったりした際、どのような方であっても強い動揺と不安を覚えるものです。しかし、警察からの連絡に心当たりがない状況であればこそ、まずはその電話が本当に警察署からのものであるか、冷静に確認する作業から始めなければなりません。昨今では技術の悪用により、警察署の代表番号を偽装して表示させるなりすましの報告も散見されるため、着信履歴に表示された番号をそのまま信じるのではなく、一度電話を切り、自身で調べた警察署の正確な番号へかけ直すことが安心への近道です。 電話口では最低限、相手の所属部署と氏名を確認するようにしてください。正規の警察官であれば、これらの情報を伝えることに難色を示すことはありません。そして、自らインターネットで調べた警察署の代表番号へかけ直し、所属部署と氏名を伝えて電話を取り次いでもらうよう依頼すれば、なりすましの被害を未然に防ぎ、同時にその連絡が公的な捜査の一環であることを確定させることができます。 もし告げられた警察署が居住地から遠く離れた場所であったり、全く縁のない土地であったりしても、直ちに無視をすべきではありません。知人や取引先の関係、あるいは遺失物の届け出など、予期せぬ理由で連絡が来ている可能性があるためです。まずは事実関係を把握することに努め、電話口の者が語る内容を正確に把握することが、不測の事態を避けることにつながります。 2．捜査機関による呼び出しの目的と立ち位置の把握 警察が捜査のために個人へ電話連絡を行う目的は多岐にわたりますが、大きく分けると、事件の目撃者や事情を知る人物としての協力依頼である参考人としての呼び出しと、犯罪の疑いをかけられている被疑者としての出頭要請の二種類があります。 参考人の立場であれば、捜査への協力は原則として任意であり、強制力を伴わない協力が基本です（刑事訴訟法第197条第1項）。しかし、電話の時点では自身がどのような立場で呼ばれているのかを警察官が明確に告げないことも多く、弁護士が確認しても曖昧な回答に終始する事態は珍しくありません。これは、警察官としても電話口に出た相手が誰であるか確信が持てないためです。 それでも、電話口での質問内容や事件との関わり合いから、捜査機関が自分をどのような対象として捉えているかを予測することは可能です。被疑者として疑われている状況での電話は、捜査機関が対象者の反応や逃亡の恐れ、証拠隠滅の可能性を推し量る場でもあることを理解しなければなりません。たとえ身に覚えがない内容であったとしても、感情的に拒絶したり、その場を取り繕うために虚偽の説明を行ったりすることは、後の捜査において証拠を隠滅する恐れがあると判断される不利益な材料になりかねません。 警察がどのような意図で接触してきているのか、現在の自分の立ち位置を可能な限り客観的に分析し、出頭後の見通しを検討しておくことが、その後の刑事手続において過度に不利益な立場に置かれないために必要となります。 3．出頭要請の放置が招く逮捕状請求と身柄拘束の現実 警察からの電話や出頭要請を、関わりたくないという理由や、何も悪いことはしていないという自負から無視し続けることは、リスクの高い判断と言わざるを得ません。刑事手続において、逮捕の要件は罪を犯したと疑うに足りる相当な理由に加え、逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れといった逮捕の必要性が認められることとされています（刑事訴訟法第199条）。再三の電話連絡や呼び出しを正当な理由なく無視し続ける行為は、捜査機関に対して、この人物は逃亡する、あるいは証拠を隠滅する恐れがあるという根拠を与えてしまうことになります。 当初は任意捜査として進められていた事案であっても、出頭拒否が続くことで、警察は裁判官に対して逮捕状を請求する決断を下す可能性が高まります。ひとたび通常逮捕が執行されれば、その後の身柄拘束は勾留を含めて最大で23日間に及ぶ可能性があり（刑事訴訟法第203条、第205条、第208条）、日常生活や仕事、学校への影響は計り知れません。また、呼び出しを無視したという事実は、後の勾留決定の判断や起訴・不起訴の判断、さらには裁判における量刑においても、反省の情がない、あるいは捜査に非協力的であるとして事実上不利に働く恐れがあります。 電話が来た時点で適切に応対し、仕事の都合などで指定された日時に行けない場合はスケジュールの調整を行うなど、捜査に協力する意思を客観的に示すことが、身柄拘束という最悪の事態を避ける可能性を高めます。 4．取調べにおける黙秘権の行使と供述調書作成への慎重な対応 警察署へ出頭することになったとしても、すべてを捜査官の言いなりにする必要はなく、憲法および法律によって保障された権利を正しく行使することができす。その核心となるのが、自己に不利益な供述を強要されない権利、いわゆる黙秘権です（日本国憲法第38条第1項、刑事訴訟法第198条第2項）。 初めての取調べという過酷な環境下では、国家権力からの追及に気圧され、誰しも落ち着いて対応できないものです。警察官は捜査のプロフェッショナルであり、被疑者の取調べも日常的な業務です。記憶が曖昧なことや、現時点で答えたくないことについて、その場の空気に飲まれて曖昧な肯定をしたり、無理に回答を捻り出したりすることは避けるべきです。一度作成されてしまった供述調書は、後の裁判で強力な証拠となり、その内容を後から覆すことは極めて困難であるためです。 5．任意の事情聴取から刑事手続が進行する具体的な流れと初動の意義 任意の事情聴取が行われた後の流れは、事案の性質や本人の対応によって二つの方向に分かれます。一つは、聴取が終わった後に一旦帰宅が許される在宅捜査として手続が進む形です。この場合も事件が解決したわけではなく、後日再び呼び出しがあったり、検察庁へ事件が送致される書類送検が行われたりすることになります。もう一つは、任意の取調べからそのまま逮捕へと移行し、身柄拘束が続く形です。 特に被害者が存在する事案で、本人が事実を認めている場合には、この初期段階から被害者との示談交渉に着手できるかどうかが、その後の処分を決定づける要因となります。早い段階で被害弁償を行い、被害者から許しを意味する宥恕を得ることができれば、逮捕や勾留を回避し、あるいは検察官による不起訴処分の獲得に大きく近づくことが可能になります。 もし取調べの内容に思い当たるところがあるならば、いたずらに事実を争うのではなく、誠実な謝罪と被害回復のプロセスを並行して進めることも、社会的な影響を最小限に抑えるための賢明な判断となります。逆に、参考人として呼ばれた場合であっても、自身の関わり方によっては途中で被疑者へと切り替わる可能性があるため、事前の法的分析は欠かせません。 警察からの最初の電話は、その後の長い刑事手続の入り口に過ぎないことを認識し、初期段階でどのように警察と対峙し、どのような方針で解決を目指すのかを慎重に決定することが、平穏な日常を守るために必要です。 https://ohj.jp/staying-home-investigation/ https://ohj.jp/non-prosecution-inquiry/ https://ohj.jp/partner-arrest/

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