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刑事事件～逮捕、勾留、起訴からの早期の離脱と適正な裁判のために

ご家族が逮捕された方へ。一刻を争う「72時間の初動」が大切です

逮捕から勾留が決定するまでは最大72時間です。この間は、ご家族であっても面会できないことが多く、本人は外部と連絡が取れない非日常的な状態に置かれます。

当事務所では、その間であっても、弁護士として直ちに警察署でご本人と面会し、ご本人の要望を確認するとともに、ご家族へ現在の状況と今後の見通しを正確にお伝えします。まずは状況を確認し、できることから対処していくことが、その後の釈放や処分の軽重を左右します。

「認めている事件」：反省を形にし、一日も早い社会復帰を目指す

事実関係を認めている場合、最大の課題は「いかに早く身体拘束を解き、前科を避け、社会的なダメージを最小限に抑えるか」です。

被害者がいる事件の多くでは、被害者との示談が鍵になります。当事務所では、誠実な示談交渉に即座に着手し、その他の反省の情を客観的な形（示談成立や環境整備）にして検察官や裁判官へ提示します。早期の釈放や不起訴処分の獲得、ご本人の意向が十分に反映された裁判の遂行など、生活への影響を最小限にするための弁護活動を行います。

「認めていない（否認）事件」：孤立無援の取調べから「真実」を守る

「やっていない」「事実と違う」――否認事件において、警察・検察の取調べは極めて厳しいものとなります。日常では頼りがいのある警察官が、とつぜん裏切って追い詰めてくるように感じられることも珍しくありません。

一度作成された供述調書は、後から覆すことが非常に困難です。当事務所では、取調べに対する詳細なアドバイスを継続します。孤立した本人が不当な取調べに屈することのないよう「盾」となり、客観的な証拠を集め、無実や事実誤認を粘り強く主張し続けます。

初期対応

被害者対応（示談交渉）

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