1．「話せばわかる」という期待と現実のギャップ
日常生活やビジネスの様々な場面において、当事者間の話し合いで物事が円満に解決することは多々あります。お互いに譲り合い、理解し合うことで問題が解消されるのであれば、それに越したことはありません。そのような理想的な状況が続くのであれば、堅苦しい契約書を作成する手間も、裁判所を通じた法的な手続きも一切不要となります。
現実に、社会における多くの出来事は、人々の良心や道徳観、そして相互の話し合いによる調整によって滞りなく回っています。しかし、常に話し合いで解決できるとは限らないのが現実の厳しいところです。人にはそれぞれに抱える事情があり、時間の経過とともに置かれている状況や考え方は変化していきます。以前は暗黙の了解として互いに納得していた事柄であっても、経済的な状況の悪化や人間関係の軋轢などが原因で、突然意見が対立することは珍しくありません。
さらに、悪意がなかったとしても、人間の記憶そのものが時間とともに変容してしまいます。そうしたときに、その都度話し合いの場を設けたとしても、都合よく合意に至るとは限りません。「話せばわかる」という言葉を信条としている方もおられますが、意見が鋭く対立し、利害が衝突している状況下において、ご自身の主張を相手が理解し、すんなりと同調してくれるはずだという前提を持つことは非常に危うい考え方です。
議論を経て合意点を探るためには、双方が歩み寄る姿勢を持ち、強固な信頼関係が維持されていることが大前提です。しかし、もめ事が発生している真っ只中において、そのような信頼関係が担保されている保証はどこにもありません。話し合いがまとまらなかったときにどうするか。仮に10年でも20年でも、当事者双方が納得いくまで話し合いを続けるだけの時間的、経済的な余裕があるのであれば、それは一つの選択肢かもしれません。しかし、多くの場面において、ビジネスは立ち止まることを許されず、個人の生活も前に進めていかなければなりません。永遠に話し続けて平行線をたどることは、社会的な観点からも価値があるとは言い難いのです。
結局のところ、現状の法制度においては、当事者間での解決が不可能となった場合、裁判所という公的な機関において強引に決着をつけることになります。契約書や法律といった法的枠組みは、当事者間の感情的な「話せばわかる」という曖昧な期待を排除し、客観的な基準で事態を収拾するための仕組みとして存在しているのです。
2．客観的証拠と人の記憶に基づく供述の決定的な価値の違い
話し合いが破綻し、裁判手続きによって強引にでも決着をつける状況となった場合、その判断の土台となるのは「事実認定」と「法律の適用」という二つの要素です。このうち、過去に何があったのかを確定させる「事実認定」のプロセスにおいて、最も重要視されるのが証拠の存在です。裁判手続きにおいて証拠となるものには、大きく分けて客観的証拠と、供述や証言などの人的証拠があります。客観的証拠とは、契約書、合意書、念書といった書面のほか、銀行の振込明細、メールやメッセージアプリの履歴、録音データなど、後から内容を改ざんすることが困難な記録を指します。この「改ざんができない」という性質が、裁判において極めて高い価値を生み出します。
これに対して、当事者本人の言い分（供述）や第三者の証言も証拠ではありますが、その価値（証明力）は客観的証拠に比べて低いものとして扱われます。その理由は、人間の記憶は不確かなものであり容易に変容し得るからです。どれほど誠実な人物であっても、時間が経てば細部の記憶は曖昧になり、無意識のうちに自分自身に都合の良いストーリーに記憶を補正してしまう傾向があります。さらに厳しい見方をすれば、自己の経済的利益を守るため、あるいは責任を逃れるために、意図的に虚偽の供述を行う可能性も排除することはできません。
相手方が事実とは異なる主張を堂々と展開してきた際、それを打ち破ることができるのは「言った、言わない」の水掛け論ではなく、揺るぎない客観的証拠だけです。あとから内容を変更することが不可能な客観的証拠が存在していれば、相手方の不確かな記憶や意図的な嘘に振り回されることなく、裁判官に対して過去の真実を正確に伝えることができます。法的紛争において自身の正当な権利を守り抜くためには、平時の段階からいかにして客観的証拠を残し、保全しておくかが重要です。
3．民法というデフォルトルールと合意に基づく契約の優先関係
裁判におけるもう一つの判断基準が「法律の適用」です。当事者間で特別な取り決めや契約がなされていない事項について争いが生じた場合、裁判官は原則として民法などの法律の規定を当てはめて結論を導き出します。つまり、法律の多くは、当事者間に明確な合意が存在しなかった場合の最終的な受け皿であり、社会生活を営む上での「デフォルト（初期設定）のルール」として機能しています。
しかし、近代法における大原則である私的自治の原則に基づき、当事者間で法的な合意（契約）がある場合には、その契約内容が法律の規定よりも優先して適用されることになります。民法の規定は、多種多様な取引や生活の場面を想定して作られた汎用性の高いルールですが、必ずしも個別の事情に完全にフィットするわけではありません。だからこそ、契約という手段を用いて、当事者間の特別な事情や希望をルールとして設定することが認められているのです。
例えば、民法の規定とは異なる支払い時期を設定したいといった特別な事情がある場合、それを契約という形で明文化しておけば、デフォルトのルールを上書きして、自分たちにとって最適なルールを作り出すことが可能です（民法91条）。ただし、当事者の合意であっても自由に変更することができない絶対的なルールも存在します。公の秩序や善良の風俗に関わる規定や、社会的に立場の弱い者を保護するための「強行法規」と呼ばれる規定は、いかに当事者双方が納得して契約書にサインしていたとしても、その効力は無効と判断されます（民法90条）。
契約書を作成する際には、どのような事項であれば当事者の合意によって自由に決定できるのか、そしてどの部分は法律の強行規定によって制限されているのかを理解する必要があります。デフォルトの法律のルールにすべてを委ねるのか、それとも個別の事情を反映させた契約によって独自のリスク管理を行うのかを意識することが、将来の法的トラブルへ備えることなのです。
4．「信頼しているからこそ」契約書を作成すべき理由
ビジネスの現場や個人間の取引において、「相手のことは昔からよく知っており、十分に信頼しているから、わざわざ堅苦しい契約書を作らなくても大丈夫だろう」と考える方が多くいらっしゃいます。「信頼しているから、契約書は作らない」という考え方は、一見すると美しい人間関係を表しているように思えますが、法的なリスク管理の観点からは極めて危ういと言わざるを得ません。
契約書を作成するという行為を、相手の言動を疑ってかかるようで不快であるということは、現実にはあるかもしれません。しかし、現実にはその全く逆のことが言えます。お互いを深く信頼し、良好な関係が築かれているタイミングでなければ、きちんとした契約書を作成することは不可能なのです。むしろ、「信頼しているからこそ、契約書が作れる」というのが正しい認識です。契約書の本質は、将来起こり得る様々なトラブルや不測の事態をあらかじめシミュレーションし、万が一問題が発生した際に、どのようにお互いの権利と義務を調整し、責任を分配するのかを共有するためのコミュニケーションツールです。
強固な信頼関係があるからこそ、耳の痛い条件や最悪の事態についてもテーブルに載せて率直に意見を交わし、双方が納得できる妥当な着地点を見出すことができます。そして、万が一揉め事になったときに、契約書は冷静に話し合う土台になり、人間関係の不要な破壊を防いでくれるのです。逆に言えば、契約内容を明確にして書面に残そうと提案しただけで、不機嫌になったり、頑なに拒否したりするような相手であれば、最初から重要な取引を行うべき相手に値しません。信頼関係は、将来の紛争を防ぐための強固で実効性のある契約書を作り上げるための土台と考えるべきです。
5．紛争発生後に契約書を作成することが不可能な理由
何かトラブルが表面化し、お互いの主張が激しく対立する状況に陥ってから、慌てて「今からでも契約書を作って、ルールを明確にしておこう」と考えても、それは手遅れです。争いになってから絶対に契約書は作れない、もめてからでは遅い、という事実を認識しておく必要があります。
紛争状態に陥った当事者は、それぞれが自己の利益を最大化し、被る損失を最小限に食い止めようと努めます。そのような警戒心と不信感が渦巻く状況下において、相手に不信感を抱き、防御の姿勢に入った人間が、あえて自分の責任を明確にしたり、自らに不利な条件を認めたりするような書面に、署名押印することはありません。すでに信頼関係が破壊してしまった中で、過去の曖昧な口約束を正確に文字に起こし直し、双方が納得して合意に至ることは至難の業です。
契約書をはじめとする客観的証拠は、何も問題が起きておらず、双方が協力的な姿勢を見せている平時のうちにこそ、将来の自分たちを守るための保険として周到に準備しておくべきものです。日常的な事柄であれば、話し合いで解決できるうちはその柔軟性に頼ればよいでしょう。しかし、いざ話し合いによる解決が破綻し、法的な争いに発展したとき、客観的な拠り所となる証拠や契約書が手元に存在するかどうかが、その後の精神的苦痛や経済的な負担を大きく左右します。法的トラブルに直面した際の不確実性を排除し、迅速かつ適正な解決を図るためには、日頃から証拠を残し、合意形成を書面という形にしておくということに意味があるのです。
