法律は「最後の砦」であり、身近な「手段」
弁護士は、法律を用いる視点から問題に対処します。 問題が起こったとき、多くの場合まずは関係者間の話し合いが行われます。しかし、話し合いは万能ではありません。お互いに平行線をたどり時間だけが過ぎていく、そもそも何を話せばいいのかわからない、あるいは相手が信用できず話し合う意味があるのか悩むことも珍しくありません。
そうして手詰まりになったとき、最後の砦として頼られるのが「法律」です。 話し合いが進まない場合でも、法律は強制的に物事を進める手続きを用意しています。手続きにはさまざまな種類と軽重があり、問題の段階によって適切な手段を選びます。 まだ事態が複雑化する前であれば、より多くの方法から選択し、望ましい結果に近づけることができます。法律はただの強制的なルールではなく、状況を整理し、解決へと導くための「身近な道具」でもあるのです。
弁護士は万能の存在ではありません
しかし、弁護士は法律という道具を用いて、過去に起きた事実そのものを都合よく書き換えられる万能の存在ではありません。単に六法全書を暗記して、ご相談者様を一時的に慰めるだけの存在でもありません。
深い不安を抱えてご相談に来られる方が、「絶対に勝てます」「100％大丈夫です」といった「期待される答え」を求められるお気持ちはよく分かります。しかし、弁護士は客観的な根拠のない見通しや、結果の無責任なお約束はできません。事案の解決を導く唯一の武器は、「事実」と「論理」です。裁判官の心証や相手方の考えといった不確定な要素が存在する以上、可能性を安易に数値化することはかえって不誠実になりかねません。たとえ耳の痛い現実であっても、法的なリスクや取り得る選択肢をありのままにお伝えすることが専門家の責任だと考えています。
すべての事実をテーブルに並べてください
裁判が常に最適とは限りません。解決の形は一つではなく、ひとりひとりの考え方や生き方に配慮して、根本的な事件の解決を目指しています。どのような状況の方でも真摯にご対応いたします。
だからこそ、ご相談の際はすべての事実をテーブルに並べてください。弁護士には厳格な守秘義務があります。ご自身にとって不都合なことも含めてお話しいただくことで初めて、正確に現状を整理し、最善の戦略を立てることができます。
このページでは、当事務所が事案に臨む際の考え方や、守秘義務・利益相反などの「弁護士のルール」について解説しています。当事務所へのご依頼やセカンドオピニオンをご検討される際、気になることがございましたら、ぜひご一読ください。