弁護士の視点アーカイブ - 2ページ目 (2ページ中) - 荻原法律事務所　-　東京・谷中の街の法律事務所（台東区）

1．弁護士法が課す厳格な守秘義務と刑罰による情報保持の強制力 自身の行動や過去の経緯を他人に話すことは、一般的には心理的に極めて負担が大きいです。特に刑事事件や深刻な紛争が絡む場面では、事実を話すことでかえって不利な状況に追い込まれるのではないか、あるいは話した内容が外部に漏れて社会的な地位を失うのではないかと心配することは自然な防衛反応です。しかし、弁護士制度は、こうした懸念を払拭し、相談者が安心して真実を打ち明けられる環境を整えるために、強力な守秘義務を弁護士に課しています。 弁護士は、職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、同時に義務を負います（弁護士法第23条）。もし弁護士が相談内容を安易に外部へ漏らすことが許されるならば、相談者は事実を隠さざるを得なくなり、適切な法的助言や防御活動が不可能になってしまします。この規定は単なる職務上の心得ではありません。正当な理由なくこの義務に違反した場合には、刑法上の罪に問われることになります（刑法第134条第1項）。 弁護士法（秘密保持の権利及び義務）第二十三条 弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。刑法（秘密漏示）第百三十四条 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。 守秘義務は、正式に事件を依頼した後の関係だけでなく、法律相談の段階から発生します。また、弁護士がその職を退いた後であっても、職務上知り得た秘密については永久に保持し続けなければなりません。 2．警察や行政機関への通報が禁じられる 警察からの呼び出しを受けている状況や、自身が何らかの犯罪に関与してしまった可能性がある事案において、不安として挙げられるのが、弁護士に相談したこと自体が警察への通報につながるのではないかということです。一般的に、犯罪の事実を知った者は告発を行うことができますが、弁護士は、その職務の特殊性から、相談内容を警察や検察、あるいは行政機関に通報することは許されません。 弁護士の使命は、社会正義を実現するとともに基本的人権を擁護することにあります（弁護士法第1条）。ここでいう人権の擁護には、被疑者や被告人、あるいは紛争の当事者が、自らに対する防御権を適切に行使し、適正な手続きを享受する権利が含まれます。弁護士が捜査機関へ情報を提供してしまえば、本人は十分な防御権を行使することができません。したがって、たとえ相談者が過去の犯罪事実を告白したとしても、弁護士がその事実を警察に通報することは、守秘義務違反を構成するだけでなく、弁護士としての職務の根幹を否定する行為となります。 弁護士の職務倫理を定めた規定においても、正当な理由なく依頼者の秘密を漏らしてはならないことが強調されています（弁護士職務基本規程第20条）。警察などの外部機関から照会を受けた場合であっても、弁護士は本人の同意がない限り、相談の有無や内容について回答を拒否します。相談者が抱える「通報されるかもしれない」という恐怖は、守秘義務によって対処されています。 弁護士職務基本規定（秘密の保持）第二十三条弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。 3．裁判手続における証言拒絶権と文書提出拒絶権 守秘義務の効果は、単に「口外しない」という消極的な側面に留まりません。裁判手続きにおいて公権力から情報開示を迫られた場合であっても、弁護士にはそれを拒絶する権利が与えられています。これは、刑事・民事の両訴訟法において明確に規定されています。 刑事裁判の場面において、弁護士が証人として出廷を求められた場合、職務上知り得た他人の秘密に関する事項については、証言を拒むことができます（刑事訴訟法第149条）。同様の権利は、民事訴訟においても保障されています（民事訴訟法第197条第1項第2号）。これにより、国家権力や対立当事者が裁判を利用して、弁護士から情報を引き出すことは封じられています。証言を拒絶できる範囲は広く、相談の具体的な内容はもちろん、相談に至った経緯や関連する資料についても含まれます。 さらに、文書などの物的な証拠についても、同様の保護が及びます。裁判所から文書の提出を命じられた場合であっても、それが弁護士の守秘義務の対象となるものであれば、提出を拒むことが可能です（民事訴訟法第220条第4号ハ）。また、法律事務所に対する家宅捜索などの強制捜査が行われるという極めて例外的な事態においても、弁護士が押収を拒絶できる権利が認められています（刑事訴訟法第105条）。 刑事訴訟法第百五条 医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、押収を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、押収の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。 第百四十九条 医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、証言を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。 民事訴訟法（証言拒絶権）第百九十七条 次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。一 （略）二 医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷とう若しくは祭祀しの職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合三 （略）２ 前項の規定は、証人が黙秘の義務を免除された場合には、適用しない。 （文書提出義務）第二百二十条 次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。一～三 （略）四 前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。イ～ロ （略）ハ 第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書ニ～ホ （略） 4．相談者の真実の告白を支える職業倫理 弁護士が相談者と向き合う際、その根底にあるのは、目の前の人間が置かれた状況を正確に把握し、最善の解決策を提示するという職業意識です。守秘義務は、これを担保するための基盤であり、弁護士が職業的な倫理観を維持するための最も基本的な行動原理となっています。相談内容の秘匿性が保たれているからこそ、相談者は自身の弱点や過ち、あるいは他人に知られたくない事情を含めて、ありのままを語ることが可能になります。 不利益な情報を隠さずに共有することは、適切な法的判断を下すために不可欠です。事実の一部が伏せられたまま進められる防御活動や交渉は、後になって思わぬ矛盾や綻びが生じ、結果として相談者に不利益をもたらすリスクを孕みます。弁護士は、相談者から示された情報がいかに社会的に非難される内容であっても、あるいは法的に不利な事実であっても、それを前提としてどのように権利を守り、被害を最小限に食い止めるかを検討します。そのため、弁護士は、真実を打ち明けた相談者をその内容によって非難することもありません。 法律相談の場は、社会の喧騒や公権力の監視から切り離されていなければなりません。現在抱えている不安や事実が、どのような性質のものであったとしても、それが外部に漏れることなく専門的な分析の遡上に載せられるということは、決して否定されてはなりません。 https://ohj.jp/lawyers-association-inquiry/ https://ohj.jp/changing-your-lawyer/

弁護士の視点

弁護士の利益相反と職務制限の法理｜弁護士法と職務基本規程による仕組み

弁護士の守秘義務と相談内容の秘匿性｜警察への通報を拒絶する法的基盤

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